政府が耕作放棄地の固定資産税を現行の1・8倍に引き上げる方向で検討していることが11日、分かった。農地全般に適用している軽減措置の対象から外す。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に備えて農業の競争力強化を図るため、使われていない優良な農地の譲渡や貸し出しを促し、集約を進めるのが狙いだ。
土地には毎年、評価額の1・4%の固定資産税が原則としてかかる。農地は評価額が低く、税負担も小さいため、再開発を期待して耕作しなくなっても保有し続ける人が多く、放棄地増加の一因との指摘がある。
耕作放棄地とは、「以前耕地であったもので、過去1年間以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地」と定義しています。 耕作放棄地は多少手を加えれば耕地になる可能性のあるもので、長期間にわたり放置し、現在、原野化しているような土地は含まない。
株式会社オアシス 代表取締役 得丸英利
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